広大地判定で相続税を還付。関西みなと鑑定株式会社。

まずは、お客様の喜びの声をご覧ください

お客様にいただいた喜びのお声(一部)
各画像をクリックすると、拡大されます
(より詳しいお声は、このページの下部にまとめて掲載しています)

節税額:約4500万円
広大地判定で4500万円もの節税が
可能になりました。
兵庫県姫路市 市井武夫(仮名)様
節税額:約7000万円
最初の電話対応から丁寧で、
安心してお任せできました。
兵庫県 丸山譲(仮名)
節税額:約760万円
詳細かつ丁寧な調査で書かれた
意見書を作成していただきました。
熊本県熊本市 新井信平(仮名)様
節税額:約7000万円
税務署に指摘されそうな論点を、
先回りしてしっかり
説明してくれました。
京都府京都市 杉本諒税理士事務所 杉本諒様
節税額:約300万円
土地を隈なく調べあげた内容に感嘆しました。税金も少なくなり、感謝しております。
岡山県倉敷市 清水正治様

サービス内容・料金表

広大地の相続税の還付は、金額が膨大で、何千万となるケースも珍しくありません。
そのお金は、本来あなたが払う必要のなかったお金です。

もし、更正の請求を行わなければ、丸々そのお金を無駄にすることになります。
これは、本当に悲しいことです。

私は、そういった悲しい想いをする方を0にするため、このサポートを提供しています。

完全成功報酬で、お支払いは相続税が還付された後で構いませんので、あなたにリスクはありません。
これも、余計な不安なくご依頼いただきたい、という想いからです。

  • 更正の請求を行いたいが、広大地に該当するのか?
  • 相続税を払い過ぎているのではないか?
  • 税理士にお願いしたから大丈夫だとは思うけど、相続税を還付してもらえる可能性はないの?
  • 税理士には無理と言われたが、実は広大地に当たるのではないか?
  • 顧問税理士の顔を潰さず、更正の請求はできないか?

上記のようなお悩みを抱えていらっしゃるのであれば、ぜひ一度、当事務所のサービスをご利用下さい。


当事務所のサポートには、

「広大地意見書の作成」
「開発想定図の作成」
「その他の必要書類の作成」
「現地の調査」
「現地の市役所での調査」
「法務局での資料調査」
「相続税専門の税理士による更正の請求手続き」
「広大地以外の相続税還付の手続き」
といった内容が、すべて含まれています。

つまり、あなたは、当事務所にお任せいただくだけで、更正の請求ができ、相続税を還付してもらえる のです。

含まれるサポート内容 ライトプラン
(広大地意見書の作成のみ)
一番人気!フルサポートプラン
(広大地意見書の作成+更正の請求)
広大地意見書の作成
税務署の指摘箇所を逆算して、必要書類を作成します。 税務署にも安心して”広大地である”と認めてもらえるよう、現地の市役所にも確認し、「広大地に該当するか?」を確かめ、万全の資料を作成します。
更正の請求の手続き
相続税専門の税理士と協力し、更正の請求(税務署への申請)の手続きを行います。
×
こんな方に向いています 「必要書類(広大地意見書)の作成だけお願いし、税理士は自分で探したい」、という方向けです。 「必要書類(広大地意見書)の作成から、更正の請求(税務署への申請)の手続きまで、全て専門家にお任せしたい」、という方向けです。
金 額 還付額の25%+消費税 還付額の30%+消費税

毎月先着1名様のみ
限定キャンペーン
還付額の25%+消費税

※問合せ時に、「広大地のホームページを見ました」とお伝え下さい。 毎月先着1名様限定で、このキャンペーン価格で対応させて頂きます。 この記載がまだ表示されている時は、キャンペーン価格が適用されますので、ぜひご利用ください。

※フルサポートプランをご利用の場合、税理士は、弊社が提携している相続税専門の税理士をご紹介させて頂きます。
※報酬の上限額は1000万円+消費税です。(還付金額4000万円を超える場合、報酬は一律1000万円+消費税になります)
※還付額400万円未満では、100万円+消費税とさせて頂いております。
※広大地以外の資産で更正の請求を行う場合には、別途お見積りになる可能性があります。

還付額が1000万円の場合
250万円(還付額の25%)+20万円(消費税)=270万円
還付額が400万円の場合
100万円(最低報酬額)+8万円(消費税)=108万円

お願いした税理士さんの顔を潰したくない…
など、よくあるご質問

相続税申告をお願いした税理士とは、今も付き合いがあるので、顔をつぶしたくないのですが…。

顧問税理士さんなど、お付き合いのある税理士さんへのフォローも行っておりますので、ご安心くださいませ。

もし、ご不安なようでしたら、私が税理士の方に直接会って、お話をさせて頂きます。
決して、税理士さんの顔を潰したり、お二人の関係を悪くしたりするようなことはいたしませんので、ご安心下さい。

税理士に「1000㎡以下だから広大地にはならない」と言われてしまったのですが、広大地判定は無理でしょうか?

1000㎡以下の土地でも、広大地として認められる可能性は十分あります。

広大地の判定には、様々な要因があり、過去にも1000㎡以下の土地で広大地と認められたケースは数多くあります。

1000㎡以下だからと諦めずに、ぜひ一度ご相談下さい。

更正の請求を行うことで、税務署に目を付けられたりしないでしょうか?

更正の請求は法的に認められている制度ですので、活用することはまったく問題ありません。
「税務署に目をつけられるかも?」といった心配は不要ですので、ご安心ください。

また、個人事業者の方や、会社経営をされている方で、まれに「税務署に目をつけられると、法人税のチェックが厳しくなるのでは?」と心配される方がいますが、これもご安心ください。

税務署は縦割り行政ですので、更正の請求を取り扱う「相続税」の部署と、「法人税」などの部署は、異なるものです。

「相続税の還付を請求してきたから、法人税のチェックを厳しくしよう」などの対応をしてくることは、まずありませんので、ご安心ください。



上記のようにお悩みであれば、このページはあなたのお役に立てます。

広大地が適用されれば、多額の相続税が還付されるケースが、とても多いのです。
これまでにも、5000万円もの相続税が還付された事例もあります。

逆に言えば、「本当は広大地なのに、広大地として申告していないだけで、数千万円もの相続税を余分に払ってしまっている…」ということなのです。

このように払い過ぎてしまっている相続税を取り戻すためには、更正の請求という手続きを行い、広大地であることを証明する必要があります。

しかし、ただ単に手続きすればいい、というものではないのです。

どういうことか?具体的に解説いたします。

ただ手続きしても、
税務署の厳しいチェックが入ります

実は、ただ単に手続きだけしても、税務署の厳しいチェックがあるために、広大地であると認められない可能性が高いのです。

ではなぜ、税務署は厳しくチェックしてくるのか?

実は税務署には、各担当者ごとにノルマがあるのです。
また、当然ですが、適切な課税を行わなければいけません。

簡単に広大地と認めてしまった場合、担当者も上司に正しい報告ができず、勤務評価にも影響を与えてしまいます。

だからこそ、担当者も「広大地であると証明できる、十分な理由付けがあるか?」を厳しくチェックせざるを得ないのです。

では、「どうすれば、税務署を納得させられる、十分な理由付けを与えられるか?」というと…、

税務署に指摘されやすい箇所を
"先回り"して対策すれば、
広大地と認められる。

そう。
税務署に指摘されやすい箇所を想定し、先回りして対策すれば良いのです。

そのためにポイントとなるのが、「広大地意見書」という書類です。
広大地意見書とは、「その土地が”広大地である”と証明するための書類」のことです。

広大地の更正の請求を行う時には、この広大地意見書を税務署に提出しますが、この広大地意見書の作り方で、結果に大きな違いが出てくるのです。

まず、広大地意見書の中で、税務署に指摘されやすい箇所を想定します。
そして、その指摘されやすい箇所に対して、先回りして、「ちゃんと、広大地になる基準を満たしていますよ」という理由・根拠を示しておくことが大事なのです。

具体的にイメージしやすいように、以下に

  • 一般的な広大地意見書
  • 指摘されやすい箇所に、先回りして対応した広大地意見書

のイメージ図をご紹介します。

一般的な広大地意見書

指摘されやすい箇所に、先回りして対応した広大地意見書

こうすることで、税務署の担当者も安心して「広大地である」と認めることができるわけです。

その結果、払い過ぎた相続税を還付してもらえるのです。

とは言っても、「税務署から見て、どこが指摘されやすいのか?」を判断するのは、経験がない方には難しいものです。

そこで、私の出番になるのです。

実績100件以上成功率100%
の専門家にお任せください

※2016年4月までの実績です。

はじめまして。
広大地専門の不動産鑑定士、小塩敦と申します。

私はこれまで、100件以上の広大地判定に関わってきた実績があります。

そして、以下にご紹介させていただくように、数多くのお客さまから、

  • 広大地と認められて、4500万円還付されました
  • 税理士の方に「無理」と言われていたけど、広大地であると証明してくださり、本当にありがとうございます

と、喜びのお声を頂いてきました。

このような、100件以上もの実績があるからこそ、

  • 税務署が、どこを指摘してきそうなのか?
  • 広大地と認められるには、どんな理由付けが必要か?

を判断することができるのです。

実際、私が扱ってきた100件以上の実績で、税務署から広大地を否認されたことは1回もありません。
つまり、成功率100%ということなのです。

では、なぜ否認されたことがないのかと言うと…、

現地の市役所にも確認し、「広大地
と言えるか?」を確かめた上で申請

私が、成功率100%を達成できている理由。
それは、現地の市役所にも確認し、「広大地と言えるか?」を確かめた上で申請しているからです。

実は、土地に関する決まりというのは、市区町村によって異なります。
そのため、同じような土地でも、地域によって、広大地であると認められる場合と、認められない場合があります。
つまり、それぞれの市区町村に合わせて、広大地である理由付けをしなければいけないのです。

だからこそ、私は、現地の市役所にも確認している訳です。
「この市区町村では、広大地として認められるか?」を確かめ、その上で申請手続きをしているのです。

だから、これまでにも税務署に否認されたことがないのです。

では、当事務所のサポートの特徴をご紹介します。

私たちの7つの特徴

着手金0円・完全成功報酬。リスクゼロでご依頼頂けます。

当事務所は、着手金0円・完全成功報酬で、あなたの相続税還付をサポートします。

報酬は、相続税が還付されてからお支払い頂ければいいので、あなたのリスクはゼロです。

これまで、広大地と認められなかったことはありませんが…
万が一、広大地と認定されなければ、報酬はもちろん、業務にかかった交通費等の実費も、一切かかりません。

お支払いも後払いですので、安心してご相談下さい。

実績100件以上。税務署の指摘内容を想定し、逆算して手を打ちます。

私は、これまで100件以上の広大地判定の実績があります。
多くの実績があるからこそ、机上の空論ではなく、過去の事例に基づいたサポートが可能なのです。

先ほどお伝えしたように、広大地判定の際、税務署が指摘してきやすいポイントがあります。
当然、土地の状態や周りの環境などによって、指摘してきやすいポイントは違います。

しかし、私は今まで100件以上の実例があるため、前もって「この土地の場合、このポイントを指摘してきそうだ」と目星を付けることができます。

そのため、ポイントから逆算して、手を打つことができるわけです。

また、「過去にどのようなケースで広大地が否認されているか」など、広大地の判例も数多く研究しています。

ですので、安心してご相談下さい。

北は北海道から、南は沖縄まで、日本全国に対応可能です。

当事務所は、北は北海道から、南は沖縄まで、日本全国に対応しております。

もちろん、ご依頼いただきましたら、どんな遠方でも必ず現地に行き、確認をします。

なぜ、ここまでのサポートを行うのか?と言うと、「現地を見るからこそ、はじめて最適なサポートができる」からです。

遠方だからと言って、調査を省略してしまったり、追加料金がかかったりはしません。
遠方の方も、安心してご相談下さい。

相続税専門の税理士と協力し、広大地判定をより確実にします。

当事務所では、相続税専門の税理士と協力して、依頼された案件を進めて参ります。

税務署に、更正の請求(広大地と認めてもらうよう見直してもらう)をする際、税理士が手続きを行います。

もちろん、あなたご自身で税理士を探して頂いて、手続きされても構いませんが、相続税に強い先生でないと、後々トラブルになることがあります。

一口に税理士と言っても、

  • 「税務調査」
  • 「節税対策」
  • 「資金調達」
  • 「経営分析」

など、税理士によって得意分野が異なっています。

ですので、「経営分析」「資金調達」など、得意分野の違う税理士に依頼をしてしまうと、何かしらのトラブルが起こったり、手続きがうまくいかない場合があります。

お医者さんでも、「内科」・「眼科」・「耳鼻科」・「整形外科」など、それぞれ専門がありますよね?

風邪を引いたら内科に行きますし、目の調子が悪い時は眼科に行きます。

税理士さんを選ぶ場合も同じで、相続税の還付を受けたいなら、相続税を専門・得意としている税理士を、選ばなければいけないわけです。

そのため、当事務所では、相続税専門の税理士と共に、作業を進めております。

また、複数の税理士と提携しており、同じ相続税専門の税理士の中でも、依頼の内容、状況に合わせて、もっともあなたに合う税理士を選んでいます。

このようにベストな税理士と組むことによって、確実に更正の請求が通るよう対応しています。

現地の市役所にも確認し、「広大地と言えるか?」を確かめた上で申請します。

土地に関する決まりというのは、市区町村によって異なります。
ですので、似たような土地でも、地域によって、広大地であると認められる場合と、認められない場合があります。

そのため、当事務所では税務署に請求を行う前に、現地の市役所で土地に関する決まりを確認し、その上で広大地に当たるか確かめています。

もし、市役所で「うちの市区町村の決まりを満たしていない」と判断されれば、更正の請求も通りません。
そのためにも、この確認作業はとても重要です。

ここまでやるからこそ、当事務所は、これまで一度の失敗もなく、お客さまの依頼に応えてこれたのです。

書類作成なども全てお任せ下さい。

広大地の更正の請求を行うには、広大地意見書・開発想定図など、様々な書類が必要になります。

書類によっては、一般的に作成が難しいものもありますが、当事務所では、必要書類の作成は全てお任せ頂けます。

税務署への手続きも、こちらで行いますので、あなたは面倒な作業は一切せず、相続税の還付が受けられるのです。

資料作成を外部に委託しないので安価。さらに、税務署の指摘を想定して作成可能。

税務署に提出する書類の中に、「開発想定図」というものがあります。
当事務所では、この開発想定図の作成を外部に委託せず、事務所内で行っています。

そのため、

  • 安く作成することができる
  • 税務署を説得する図が描ける

という大きなメリットがあります。

この2つのメリットについて、具体的に解説します。

安く作成することができる

開発想定図を作成するには、専用の「CAD」というソフトウェアが必要になります。
このソフトは約50万円と高額な上に、操作には、かなり高度な専門知識が必要で、経験のない方が簡単に使えるものではありません。

そのため、一般的に、開発想定図の作成は、外部に委託するケースが多くなっています。

しかし、当事務所は、開発想定図の作成に必要な、専用のCADを導入し、その操作にも熟練しています。

これにより、外部に委託せずに済むので、その分の報酬をお安くすることができるのです。

税務署を説得する図が描ける

また、特に重要なのは、「税務署を説得する図が描ける」というメリットです。

開発想定図の描き方にも、税務署を説得するためのポイントが有ります。
そのため、税務署が指摘してきそうなところを、逆算して作成しなければなりません。

外部に委託してしまうと、開発想定図を描くこと自体はできても、税務署に納得してもらえるようにポイントを押さえて描くことは、なかなか難しいものです。

それに対して、当事務所では、広大地に精通した不動産鑑定士が、税務署に指摘されやすいポイントを押さえて、開発想定図を作成することができます。

これにより、税務署も安心して「広大地である」と認めることができ、結果的に、相続税を還付してもらえるようになるのです。

より多くの相続税を取戻すために。
"広大地以外の土地"も調査し、
まとめて対応します。

実は、広大地以外にも、相続税が還付される可能性のある土地があります。

広大地は土地が大きいので、還付される金額も大きくなります。
そのため、広大地ばかりに目が行きがちですが、実は、他にも還付の可能性がある土地というのは、たくさんあるのです。

例えば、以下のような土地は、相続税が還付される可能性があります。

(例)

  • 青空駐車場、ガレージ、倉庫等の敷地
  • 形の悪い土地(正方形・長方形でない土地)
  • 道路に接してない土地、もしくは間口の狭い土地
  • 私道にしか面していない土地
  • 土地の一部が私道、もしくは通路となっている土地
  • 空中に高圧線がある土地
  • 傾斜にある土地、もしくは一部が崖になっている土地
  • 道路との間に高低差がある土地
  • 2つ以上の建物を建てている土地
  • すぐ隣に線路が通っている土地、近くに空港がある土地
  • 路線価がついていない道路に面した土地
  • 水路に面している土地
  • 袋小路(突き当り道路)に面した土地
  • 市街地にある田畑や山林
  • 道路の幅が途中からせまくなっている土地
  • 都市計画道路予定地の区域内にある土地
  • 容積率の異なる地域にまたがっている土地
  • セットバックが必要な土地
  • 市街化調整区域の雑種地
  • 幅4m以下の狭い道路に面している土地

あなたの相続税申告書を見て、広大地以外に上記のような土地が含まれていたら、それもまとめて調べ、還付の可能性があるかお調べいたします。

つまり、より多くの相続税を還付してもらえる、ということです。

広大地以外でも、上記のような土地をお持ちの場合は、お気軽にご相談ください。

まずは、無料診断をご利用ください。
「広大地になるのか?」
「いくら戻ってくるのか?」をお伝えします。

当事務所では、無料診断を行っております。
この無料診断も、日本全国に対応しておりますので、遠方の方もぜひご利用ください。

この無料診断では、税理士と協力して、あなたがお持ちの土地の調査・チェックを行い、

  • 「広大地に該当するか」
  • 「いくらの相続税が還付されるのか?(いくら戻ってくるのか?)」

をお伝えいたします。

診断も、郵送・メール・電話で行うことができ、あなたは相続税申告書を郵送して頂くだけで、大丈夫です。
(事務所から片道2時間程度の距離でしたら、直接伺うことも可能です)

営業時間は平日、土曜日の9時~20時ですが、ご相談頂ければ、営業時間外でも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

お客様の声をご覧ください

以下に、当事務所にご依頼頂いたお客さまからの声を紹介させて頂きます。
節税額:約3000万円
「広大地になるか?」が心配でしたが、無事に認められました。
兵庫県伊丹市 有藤喜一(仮名)様
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか?

私は父の他界により、いくつかの土地を相続していました。
その中に、敷地の大きな土地が2つありましたが、その分、相続税の額も膨大なものでした。

今後の生活のことも考えて、何とか節約できないかと思い、相続税の軽減を考えるようになりました。

当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか?

ちょうど、そのような悩みを抱えていた時、ネットで小塩さんのホームページを見つけました。

広大地の専門家であり、また私の友人と面識があるという偶然もあり、小塩さんに相談に乗って頂きました。

また、プロが使う専門用語や難しい話も、分かりやすく説明してくださり、安心してお任せできました。

当事務所に依頼して良かった!と思うことは何でしょうか?

「広大地にあたるかどうか?」が心配でしたが、小塩さんのおかげで、広大地判定してもらうことでき、本当によかったです。

小塩さんが、迅速に調査し、意見書の作成をしてくれたことにも、本当に感謝しています。

いろいろ細やかに対応して頂き、本当にありがとうございました。

節税額:約4500万円
マンションが建っていましたが、広大地と認めてもらえました。
兵庫県姫路市 新山敏文(仮名)様
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか?

広い土地を相続しましたが、マンションが建っていたため、広大地の申請は諦めていました。

ただ、相続税も高額だったため、なんとか節約ができないかと思い、いろいろ悩んでいました。

当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか?

お世話になっている税理士さんから、小塩さんのことを伺いました。
広大地の専門家ということでしたので、少しでも相続税の節約ができないかと思い、相談に乗って頂きました。

すると、無料診断で、「マンションが建っていても、広大地として認められますよ」と言ってもらえました。

説明もとても分かりやすく、信頼できると思ったので、依頼をさせて頂きました。

当事務所に依頼して良かった!と思うことは何でしょうか?

4500万円の節約ができたことです。

マンションが建っていたため、かなりむずかしい状況だったと思いますが、マンションの入居率やこれまでの家賃変動率など、様々な項目をチェックし、広大地であることを証明してくれました。

小塩さんのおかげで多額のお金を無駄にせずに済みました。
本当にありがとうございました。

節税額:約600万円
無料診断で「広大地の可能性が高い」と教えてもらい、依頼しました。
大阪府大阪市 原譲(仮名)様
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか?

祖父からの相続で、1600㎡の農地を相続しました。
納税額も高かったため、この土地を広大地として認定してもらえないかと考えるようになりました。

当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか?

広大地の適用ができないかと悩んでいた時、税理士の先生から、小塩さんのことを紹介して頂きました。

小塩さんには無料で、土地の診断を行って頂き、「広大地の可能性が高い」とおっしゃってくれたため、依頼をさせて頂きました。

当事務所に依頼して良かった!と思うことは何でしょうか?

小塩さんのおかげで、600万円の節約ができました。

広大地意見書の作成でも、とても丁寧な調査をして頂き、説得力のある意見書を作って頂きました。

無料診断から申請まで、丁寧な対応をしていだたき、本当にありがとうございました。

節税額:約350万円
「少しでも相続税を減らせないか?」という思いで依頼。迅速な対応に感謝しています。
愛知県名古屋市 富田二郎(仮名)様
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか?

父の死後、土地を相続しましたが、思った以上に相続税が高かったことに驚きました。

  • 後日、「広大地」という言葉を知り、
  • 自分が相続した土地も広大地に当たるのではないか?
  • 少しでも相続税を減らせるのではないか?

と思い、対応してくれる事務所はないか、考えるようになりました。

当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか?

広大地の案件を取り扱う土地鑑定士さんは、他にもいましたが、小塩さんのところは、ホームページも詳しく、電話相談でも、とても丁寧でした。

調査などの対応もとても早く、信頼できると判断して、小塩さんにお願いすることにしました。

当事務所に依頼して良かった!と思うことは何でしょうか?

とにかくスピード感がすごかったです。
相談や調査の時から、迅速な対応をして頂きましたが、広大地意見書の作成も想定より早く、本当に助かりました。

おかげさまで、相続税も減らすことができて、本当に助かりました。

節税額:約5000万円
「5000万円の節約は可能」と言って頂いた。
福岡県糸島市 斉藤義和(仮名)様
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか?

父の土地を相続した際、相続税がかなり高額だったため、少しでも金額を減らすことはできないかと考えていました。

そのとき、「広大地と認定されれば、相続税の金額が減ったり、還付されたりする」と知り、広大地として適用してもらうことはできないかと、思っていました。

当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか?

広大地の適用を考え、ネットで検索をしていましたら、小塩さんのホームページを見つけました。

他の方のホームページと比べても、広大地についてとても詳しく書かれており、無料診断を申し込みました。

診断の結果、「5000万円くらいの節約は可能」とおっしゃって頂き、また、レスポンスなどの対応もよかったので、依頼させて頂きました。

当事務所に依頼して良かった!と思うことは何でしょうか?

こちらの質問に対するレスポンスが早く、内容も的確で、とてもわかりやすかったです。

広大地意見書などの資料の完成度も高く、小塩さんのスキルの高さに感服しました。

今後も、不動産関係でご相談したいことがあれば、小塩さんにお願いしたいと思います。

節税額:非公開
相続に詳しい税理士でも「無理」と言った土地を、引き受けてくれました。
岡山県 東山猛(仮名)様
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか?

広大地については知っていましたが、相続の際、専門の税理士さんに相談したところ、「1000㎡以下だから、広大地には当たらない」と言われてしまいました。

そのため、一度は諦めましたが、その後、どうしても納得できず、自分で広大地について、調べ始めました。

自分の土地が広大地に当たるかどうか、それが一番の悩みでした。

当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか?

広大地について、自分で調べていた時、ウェブで小塩さんに出会えました。

はじめは無料診断からお願いしましたが、広大地についての知識も豊富で、何より人柄がよく、やる気も高いのが高評価でした。

おかげで、安心して依頼することができました。

当事務所に依頼して良かった!と思うことは何でしょうか?

税理士さんから無理だと言われるほど、むずかしい土地にも関わらず、受任して頂いたことです。

しかも、親身に対応して頂き、本当に助かりました。
おそらく小塩さんに出会わなければ、広大地のことは諦めて、そのままになっていたと思います。

本当にありがとうございました。

サービス内容・料金表

広大地の相続税の還付は、金額が膨大で、何千万となるケースも珍しくありません。
そのお金は、本来あなたが払う必要のなかったお金です。

もし、更正の請求を行わなければ、丸々そのお金を無駄にすることになります。
これは、本当に悲しいことです。

私は、そういった悲しい想いをする方を0にするため、このサポートを提供しています。

完全成功報酬で、お支払いは相続税が還付された後で構いませんので、あなたにリスクはありません。
これも、余計な不安なくご依頼いただきたい、という想いからです。

  • 更正の請求を行いたいが、広大地に該当するのか?
  • 相続税を払い過ぎているのではないか?
  • 税理士にお願いしたから大丈夫だとは思うけど、相続税を還付してもらえる可能性はないの?
  • 税理士には無理と言われたが、実は広大地に当たるのではないか?
  • 顧問税理士の顔を潰さず、更正の請求はできないか?

上記のようなお悩みを抱えていらっしゃるのであれば、ぜひ一度、当事務所のサービスをご利用下さい。


当事務所のサポートには、

「広大地意見書の作成」
「開発想定図の作成」
「その他の必要書類の作成」
「現地の調査」
「現地の市役所での調査」
「法務局での資料調査」
「相続税専門の税理士による更正の請求手続き」
「広大地以外の相続税還付の手続き」
といった内容が、すべて含まれています。

つまり、あなたは、当事務所にお任せいただくだけで、更正の請求ができ、相続税を還付してもらえる のです。

含まれるサポート内容 ライトプラン
(広大地意見書の作成のみ)
一番人気!フルサポートプラン
(広大地意見書の作成+更正の請求)
広大地意見書の作成
税務署の指摘箇所を逆算して、必要書類を作成します。 税務署にも安心して”広大地である”と認めてもらえるよう、現地の市役所にも確認し、「広大地に該当するか?」を確かめ、万全の資料を作成します。
更正の請求の手続き
相続税専門の税理士と協力し、更正の請求(税務署への申請)の手続きを行います。
×
こんな方に向いています 「必要書類(広大地意見書)の作成だけお願いし、税理士は自分で探したい」、という方向けです。 「必要書類(広大地意見書)の作成から、更正の請求(税務署への申請)の手続きまで、全て専門家にお任せしたい」、という方向けです。
金 額 還付額の25%+消費税 還付額の30%+消費税

毎月先着1名様のみ
限定キャンペーン
還付額の25%+消費税

※問合せ時に、「広大地のホームページを見ました」とお伝え下さい。 毎月先着1名様限定で、このキャンペーン価格で対応させて頂きます。 この記載がまだ表示されている時は、キャンペーン価格が適用されますので、ぜひご利用ください。

※フルサポートプランをご利用の場合、税理士は、弊社が提携している相続税専門の税理士をご紹介させて頂きます。
※報酬の上限額は1000万円+消費税です。(還付金額4000万円を超える場合、報酬は一律1000万円+消費税になります)
※還付額400万円未満では、100万円+消費税とさせて頂いております。
※広大地以外の資産で更正の請求を行う場合には、別途お見積りになる可能性があります。

還付額が1000万円の場合
250万円(還付額の25%)+20万円(消費税)=270万円
還付額が400万円の場合
100万円(最低報酬額)+8万円(消費税)=108万円

恐れ入りますが、ご依頼をお引受けできない場合がございます

誠に恐縮でございますが、多くのお客様からご依頼を頂いた場合、受注数に制限を設けさせていただく場合がございます。

なぜ、受注制限を設けるのかと言いますと、1つ1つの案件を確実にこなし、依頼者様の利益を最大限確保したいからです。

当事務所では、

  • 調査の際は、必ず現地まで行く
  • 現地の市役所に、「広大地に当たるかどうか」を確認する
  • 事務所内で、開発想定図を作成する

などのように、1つ1つの作業に手間を惜しみません。

各作業をもう少し簡略化すれば、依頼件数も増やすことができます。
しかし、それでは仕事の質が落ちてしまいますし、私も自分の仕事に納得ができません。

すべてはお客さまに最高のサービスを提供し、満足をして頂くための措置ですので、ご了承下さい。

場合によっては、このサポートの提供を、予告なく停止せざるをえない状況になることもゼロではございませんので、まずは無料診断だけでも、お気軽に受けてみて下さい。

更正の請求には、期限があります。

更正の請求には期限があり、期限を過ぎると、相続税の還付は受けられません。

更正の請求が可能な期間は、

  • 平成23年2月1日以前に相続が発生した場合:相続発生日から1年10か月以内
  • 平成23年2月2日以降に相続が発生した場合:相続発生日から5年10か月以内

となっています。


また、5年10ヶ月になる直前にご相談頂くと、弊社での案件受注状況によっては、期間内に間に合わない可能性があります。

その場合は、御依頼をお断りさせて頂く可能性もございますので、早急にご連絡下さい。

もし1日でも期限を過ぎてしまうと、たとえ広大地と認められる土地だったとしても、請求はできません。

広大地のことを知っていても、手の打ちようがなくなります。
納め過ぎた相続税が還付されないまま、泣き寝入りすることになりますので、お早めにご相談下さい。

ご依頼の流れ

お問い合わせ

まずは、メールか電話でお問い合わせください。

電話受付時間:平日、土曜9時~20時

無料診断。「広大地に該当するのか?」「いくら戻ってくるのか?」お伝えします。

無料診断には、あなたのお手元にある「相続税申告書」が必要になりますので、郵送、メール、FAXのいずれかでお送りください。

お送りいただきました相続税申告書を、税理士と協力してチェックし、

  • 広大地になるのかどうか?
  • いくらの相続税が還付されるのか?(いくら戻ってくるのか?)

をお伝えします。

ここで、「還付可能性なし」と判断された場合でも、ここまでの費用は無料ですので、ご安心ください。

無料診断も、郵送・メールでのやりとりだけですので、直接事務所に来所されたりする必要はございません。

あなたは最初に「相続税申告書」をお送り頂くだけで構いません。

ご契約

診断結果にご納得いただけましたら、ご契約となります。
完全成功報酬なので、相続税が還付されなければ費用はかかりません。

税務署の指摘を逆算して、必要書類を作成。現地の市役所にも確認。

税務署から指摘されやすい箇所を逆算して、広大地意見書と開発想定図を作成します。

広大地意見書の作成

広大地適用できる土地 について、広大地意見書を作成します。

広大地に該当するかどうかは、各市区町村の土地に関する決まりや周りの住宅環境など、様々な要因があります。

もし1つでも、広大地に該当しない要因があると、税務署に広大地と認めてもらえません。

そのため、当事務所では、税務署に指摘されそうな箇所を逆算し、広大地意見書を作成します。

また、現地の市役所にも確認し、「広大地に該当するか?」を確かめてから、申請するようにしています。

あらかじめ指摘されそうなポイントについて対策をしているからこそ、確実に広大地と認めてもらえるわけです。

開発想定図の作成

また、開発想定図の作成も合わせて、行っていきます。

開発想定図の作成は、CADと呼ばれる専用のソフトが必要です。
高額で、操作も難しいため、一般的には外部に委託することもあるようですが、当事務所では、CADを導入し、事務所内で開発想定図を作成しています。

開発想定図の作成は、外部に委託しないことで、

  • コストが下がり、料金を抑えることができる
  • 税務署を説得するための書き方ができる

というメリットが生まれます。

外部に委託しますと、その分料金がかかってしまいますが、当事務所では、その分の費用を差し引いた料金設定となっています。

また開発想定図は、その市区町村の土地に関する決まりに則っていなければなりません。
1つでも不備があると、広大地とは認められないため、精度の高い開発想定図が必要です。

そのため、広大地に精通した人間が作成した方が、質の高い開発想定図を作ることができます。

当事務所では、開発想定図の質を確保するため、外部に委託することなく、事務所内で作成しております。
その結果、税務署に納得してもらえる開発想定図になるわけです。

こういった資料はもちろん、その他の必要書類なども全部、当事務所で用意いたしますので、ご安心下さい。

相続税専門の税理士と協力し、更正の請求を行います。

必要書類が揃いましたら、税務署へ更正の請求を致します。

税理士については、弊社と提携している相続税専門の税理士をご紹介し、対応しますので、ご安心下さい。

ご自身で探すことも可能ですが、相続税に詳しくない税理士では、後にトラブルが発生する可能性がございます。
そのため、弊社としてはあまりお勧め致しません。

当事務所の料金は、税理士に対する報酬もすべて込みの金額となっていますので、ご安心下さい。

税務署の審査期間

更正の請求をしましたら、税務署で「この請求は妥当かどうか」の審査があります。
期間としては、3ヶ月から6ヶ月が一般的です。

相続税の更正通知書の送達

更正の請求が認められると、税務署から「相続税の更正通知書」という書類が送られてきます。

この段階で、「相続税の更正通知書」のコピーを弊社へご郵送、又はメール添付して頂きます。

万が一、更正の請求が認められなかった場合は、広大地意見書作成の費用等は一切頂きません。

国税還付金振込通知書の送達

「相続税の更正通知書」が送達されてから、約1ヶ月後に「国税還付金振込通知書」が届きます。

この書類についても、「国税還付金振込通知書」のコピーを弊社へご郵送、又はメール添付して頂きます。

相続税の還付

「国税還付金振込通知書」が届いてから、約2、3日後に還付金がお客様の口座に振り込まれます。

弊社の口座へ報酬のお支払い

弊社から請求書を発送させて頂きます。
記載されている口座に、報酬をお支払い頂きます。

推薦者の声

「速くて緻密」。大事な案件の鑑定は小塩先生にお願いしています。

神戸ブライト法律事務所代表 岡田 和也様(弁護士)

「速くて緻密」

小塩先生の仕事ぶりを表す言葉として、最適でしょう。
小塩先生は、北は北海道、南は沖縄まで、まさに日本全国で仕事をしておられます。

広大地案件、相続案件などを初めとして、非常に仕事の件数も多くご多忙かと思うのですが、そのフットワークの軽さは、他の不動産鑑定士の先生とは比べものになりません。

近畿圏の物件の鑑定をお願いしたときはもちろんのこと、関東圏の物件の鑑定をお願いしたときも、すぐに現地調査の日程を調整し、必要資料を揃えて、現地に飛んでくださいました。

そして、あっという間に鑑定書を作成していただきました。

その全ての過程が、「えっ、もうしていただけたんですか!?」という速さでした。

私も、仕事の処理の速さには自信を持っており、正直、他の弁護士とは比べものにならないと思います。

しかし、小塩先生の仕事の速さには、驚愕しました。

しかも、鑑定書を拝見すると、「よくそんなことまで気づかれましたね!」というような細かい箇所に至るまで非常に緻密な考察がなされており、先生の視野の広さと洞察力の深さを思い知らされました。

また、先生の鑑定書の内容は、とても説得的で、弁護士としての視点で見ても、安心できるものであります。

先生の鑑定書を裁判所に提出したところ、裁判所は何ら問題ないとして、先生の評価額をそのまま採用したこともありました。

今後も、小塩先生には大事な案件の鑑定をお願いしたいと思っています。
小塩先生、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

高度な専門的知識と多数の案件実績があるので、安心して依頼できます。

薄木総合法律事務所代表 薄木英二郎様(弁護士)

我々弁護士は多くの相続案件に関与させていただき、多岐にわたる問題点をひとつひとつ解決していき、最終的に解決方法を導くことになります。
その際に、他士業の先生方と協働させていただくことがほとんどです。

なかでも不動産をお持ちの方が被相続人である場合には、相続税対策を考える必要があり、税理士と協働して対策を練るのですが、広大地認定の可否が問題となった場合、税理士では手に負えないことがほとんどです。

広大地の認定の可否が問題となることすら判断できない弁護士や税理士もいます。

その場合に頼りになるのが不動産鑑定士の先生なのですが、広大地認定の可否はとても判断が難しく、専門的知識が必要であることは当然ながら、多くの実績を積まれていなければ適切な判断が難しいです。

そこで頼りになるのは関西みなと鑑定株式会社の不動産鑑定士小塩先生です。

小塩先生は、広大地認定についての高度の専門的知識をお持ちであると同時に、多数の案件処理の実績がありますので、我々は安心して依頼をすることができます。

広大地の認定がされれば、相続人にとっては大きなメリットがありますので、広大地認定の可能性がある場合には「まずは小塩先生に相談しよう」ということになっています。

親身になって相談に乗っていただけますし、アドバイスも的確ですし、また、依頼者にとって気になる料金体系も明確なので、とても頼りにしています。

「広大地といえば小塩先生」ですので、広大地の認定可能性が少しでもあれば、まずは小塩先生にご相談されることをお勧めいたします。

初めて会った時から変わらない、親しみやすく頼りがいのある先生。

L&P司法書士法人 神戸事務所副所長 山本耕司様(司法書士)

小塩先生とは、開業された時以来のお付き合いとなりますが、初めてお出会いさせていただいた時から今も変わらず感じることは、親しみやすく頼りがいのある先生だということです。

いつも甘えて相談をさせていただいておりますが、私がさせていただく質問にも的確にかつ丁寧にご回答いただき非常に心強い限りです。

特に広大地についてのことについては、1から丁寧に教えていただきましたので、相続案件等のご相談の中で広大地に関することが出てきましたら、是非お客様をご紹介させていただければと思っております。

皆様も広大地はもちろんのこと、不動産の鑑定についてご相談されたいときには、是非一度、小塩先生にご相談されることをお勧めします。
きっといい出会いになると思っております。

小塩先生におかれましては、これからの更なるご活躍を心より願っております。

同業者にも自信をもって推薦できる先生だと思っております。

烏野利勝税理士事務所代表 烏野利勝様(税理士)

広大地鑑定が必要な案件が発生した際に、どなたか良い不動産鑑定士の先生がいないか探していたところ、知人の税理士から信頼できる先生がいるということで、小塩先生を紹介していただきました。

その際、他の不動産鑑定士の先生にも、少しお声をおかけしていたのですが、小塩先生の対応力と説得力が、断然まさっていたため、小塩先生にお願いすることにしました。

正式に小塩先生に依頼をしますと、即座に動いてくださり、鑑定対象の土地はもちろんのこと、その他の土地評価についても丁寧なアドバイスをいただきました。

お話を聞いておりますと、数多くの経験を踏まれて実績も確かなことが伝わってきましたし、土地評価だけでなく税法の知識もかなりお持ちで、小塩先生の博識に驚かされました。

広大地意見書も素早く完成し、中身を拝見しますと、詳細なデータと緻密な分析で作成されており、この短期間で、よくぞこれだけ調査していただいたものだな、と感心いたしました。

もちろん、税務署に完成した広大地意見書を自信をもって提出することができ、広大地が否認されることはないだろうと、安心しております。

今後も同様の案件が発生した場合はもちろんのこと、土地評価に頭を悩ますような案件が発生した場合は、小塩先生に鑑定を是非依頼したいと考えております。
また、同業者にも自信をもって推薦できる先生だと思っております。

今後も小塩先生のますますのご活躍を心より願っております。

紹介した顧問先からも大きな信頼を得ている小塩先生。

丸山修税理士事務所代表 丸山修様(税理士)

相続税の申告において不動産の評価は必ず必要となってきます。 税法において決められた方法によって評価するのですがその評価額は申告する税理士によって違いが出ます。

その中で特に広大地評価をするか否かでは大きく納税額に差が生じることになります。

しかし広大地評価をするには様々な条件をクリアしなければならず、税務知識を超える部分が多くあり、当初の申告において広大地評価を回避する税理士も少なくありません。

この場合において不動産鑑定士の先生が作成する「広大地評価の意見書」は大変有効な資料であると税理士の間においても考えられています。

小塩先生にはその作成業務の依頼をさせていただいたり、その後の土地の活用方法などについて意見をいただいています。

また、意見書を作成するだけではなく顧問先に対して相続後の土地活用や二次相続についてもアドバイスをしていただき感謝しています。

誠実な対応と真面目な仕事ぶりに、紹介させていただいた顧問先からも大きな信頼を得ているため私としても大変うれしく思っています。

今後もますますのご活躍を心より願っております。

広大地の評価に必要な書類から、意見書作成、税務署への提出まで一連の流れを任せられる。

杉本諒税理士事務所代表 杉本諒様(税理士)

小塩先生には私が開業した直後から、主に広大地の案件で、お力添えをいただいています。

特に税理士にとっては、広大地の評価そのものはできても、その土地が中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているか等の要件の判定については、税法の知識だけでは判定ができず、つまずきやすい箇所と言えます。

そのようなケースでこそ、土地評価の専門家である不動産鑑定士の先生に、評価を依頼するべきです。

小塩先生に依頼をすれば、広大地の評価に必要な書類から、意見書作成、税務署への提出、税務調査時の対応まで一連の流れを事細かに説明を受けられるため、安心できます。

私が最終的に小塩先生にお願いしたのは、弊事務所の対応地域から比較的近いことが理由でしたが、今では実力ある先生にお願いできてよかったと感じています。

おかげさまで、相続税の申告を無事に終えることができ、感謝の念に堪えません。

広大地の評価でお悩みの方は、ぜひ一度、小塩先生にご相談されることをお勧めいたします。

不動産に関する様々な問題を一緒に協議していただけるパートナー。

しなの税理士事務所代表 村田圭介様(税理士)

当所では相続税業務に力を入れておりますが、実際の申告実務では不動産の評価に戸惑うことが多くあります。

これまで広大地の適用については躊躇することが多かったのですが、小塩先生とご一緒させていただくようになってからは、適用の検討段階からご相談に乗っていただき、的確なアドバイスをいただいております。

小塩先生は不動産鑑定士の業務範囲のみならず、資産税全般(通達や裁決事例を含)についても精通していらっしゃるため、不動産に関する様々な問題を一緒に協議していただけるパートナーとしてとても信頼しております。

相続税の申告を行う際には、法務については行政書士や司法書士、美術品等については鑑定専門家と提携して業務を進めていく必要があるように、小塩先生と出会ってからは、不動産についても専門家との提携が必須と改めて実感しております。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

事務所概要

事務所名 関西みなと鑑定株式会社
所在地 〒658-0032
兵庫県神戸市東灘区向洋町中6丁目9番地
神戸ファッションマート8F 8S-26
代表者 小塩 敦(こしお あつし)
電話番号 078-778-2260
対応地域 全国対応
所属会 公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会会員
公益社団法人 兵庫県不動産鑑定士協会会員
不動産鑑定業者登録 兵庫県知事登録
神戸商工会議所会員
保有している資格 不動産鑑定士
宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士

よくあるご質問

全国どこでも対応して頂けますか?

全国対応していますので、遠方の方もご遠慮なく、ご相談ください

どんなに遠方でも、広大地意見書を作成する際は、現地に赴き、調査を行います。
遠方だからと言って、調査の一部を省いたり、交通費等の追加費用がかかったりすることはありませんので、ご安心下さい。

広大地と認められなかった場合、交通費等の経費はかからないのでしょうか?

交通費はもちろん、その他の実費も一切かかりません。
請求が認められなかった時、あなたが支払うお金は完全に「ゼロ」ですので、ご安心下さい。

更正の請求を行う場合、税理士もセットでお願いできますか?

できます。
相続税を専門とする税理士と提携しておりますので、ご安心下さい。

また、税理士への報酬も、当事務所にお支払い頂く料金に含まれていますので、追加料金がかかることはありません。

税理士の費用はかかりますか?

当事務所の料金は、税理士の報酬も込みとなっています。

相続税専門の経験豊富な税理士で、追加料金等は一切かかりませんので、ご安心下さい。

相続発生後、何年以内なら更正の請求が可能なのですか?

相続が発生した時期によって、期限が異なります。

相続が発生した日付 更正の請求ができる期間
平成23年2月1日以前 相続が発生してから、1年10か月
平成23年2月2日以降 相続が発生してから、5年10か月

なお、期限内にお申し込み頂いても、期限間近ですと、申請に間に合わず、お受けできないこともあります。

広大地のことでお悩みでしたら、お早めにご相談下さい。

他の相続人との関係が良くないが、他の相続人の確認を取らずに、自分一人で更正の請求ができますか?

他の相続人の皆様の確認を取らなくても、一人でも更正の請求は可能です。

ただし、他の相続人と合算した方が、還付される相続税も増える可能性があるため、可能であれば、ご一緒での請求をお勧めいたしております。

もちろん、お一人でもまったく問題ありませんので、お気軽にご相談下さい。

建物があると、広大地適用できないのでしょうか?

建物があっても大丈夫です。

専門的な話になるので、詳細は割愛しますが…
広大地判定のポイントの1つに、「その土地が、戸建分譲を行うことが最適な土地かどうか?」という判断基準があります。

簡単に申し上げますと、

  • その土地が、戸建分譲を行うことが最適であれば、広大地になる
  • その土地が、戸建分譲以外(例えば、マンションや工場など)に適していれば、広大地にならない

といったイメージです。

つまり、もし現在、仮にマンションが建っていたとしても、「更地であった場合に、戸建分譲を行うことが最適な土地」と証明できれば、広大地として認められるのです。

そのために、例えば当事務所では、周囲の土地の使われ方なども調査します。
その土地の周囲の土地に、戸建てが多いのであれば、その土地は「戸建分譲を行うことが最適な土地」と言える可能性が高くなるのです。

税理士も含め、誤解している人が多いので、建物が建っているからと言って諦めないで、まずはご相談下さい。

マンションが周りに建っていると、広大地とは認められないのでしょうか?

マンションが周りに建っていても、 広大地と認められる可能性は十分あります。

専門的な話になるので、詳細は割愛しますが…
広大地判定のポイントの1つに、「その土地が、戸建分譲を行うことが最適な土地かどうか?」という判断基準があります。

簡単に申し上げますと、

  • その土地が、戸建分譲を行うことに適していれば、広大地になる
  • その土地が、戸建分譲以外(例えば、マンションや工場など)に適していれば、広大地にならない

といったイメージです。

確かに、お持ちの土地の周りにマンションがある場合、「更正の請求を行う土地も、マンション利用した方がよい」と判断され、広大地と認められないケースもあります。

しかし、例えば、

  • 周りのマンションが古いものばかりで、ここ最近は新しいマンションが建設されていない
  • 最近は、マンションが建設されておらず、戸建分譲が多くなっている

といった確認が取れれば、「相続発生日において戸建分譲を行うことが最適である」と証明でき、広大地であると認められる可能性が十分あります。

「自分の土地の場合は、大丈夫だろうか?」とご不安でしたら、一度ご相談下さい。

旗竿地にできる土地は、広大地とは認められないのでしょうか?

旗竿地でも、周辺の住宅環境により、広大地として認められる可能性は十分あります。

専門的な話になるので、詳細は割愛しますが…
広大地と認められるためには、開発想定図の中に、道路などの公共公益的施設用地を含める必要があります。

そのため、税務署に「道路を作らなくても、旗竿地として分譲できるのでは?」と指摘されてしまうと、広大地と認められないことがあります。

しかし、この場合も、

  • 旗竿地にしている戸建住宅が、周りにほとんどない
  • 旗竿地にすると、周りの平均的な戸建住宅と比べ、敷地面積が大きくなってしまう

など、「旗竿地にするのが妥当ではない」という理由を示せば、広大地に当たると判定されます。

このように、お持ちの土地だけでなく、周囲の土地の状況なども加味して証明することで、広大地であると認められる可能性があるのです。

当事務所では、こういった事案にも対応可能ですので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

成功報酬がパーセンテージになっていますが、報酬の上限額はありますか?

上限額は、1000万円+消費税となっています。
つまり、還付される金額が4000万円以上になりますと、8000万円還付されても、1億円還付されても、報酬は一律で1000万円+消費税となります。

追伸:払い過ぎた相続税を取り戻したい方へ

私はいつも、上記のように話しています。

広大地の更正の請求が認められれば、数千万円もの相続税が還付されることも、珍しくありません。

「広大地」というものを知らなかっただけで、数千万円ものお金を余分に払ってしまうのは、とても悲しいことです。

こういった悲しい想いをする方をゼロにしたい。
少しでも、余計な不安なく相談していただきたい。

こういう想いで、着手金0円・完全成功報酬で、サポートさせていただいております。
だからこそ、"絶対に損しない"手続きと言えるのです。

実際、当事務所にご相談頂く方の中には、「税理士さんに無理だと言われた」といった方もいます。

そのような厳しい状況でもご相談頂き、相続税の還付を受けられた方が多くいらっしゃいます。

無料診断を受けて頂くだけでも、

  • 広大地になるのかどうか?
  • いくらの相続税が還付されるのか?(いくら戻ってくるのか?)

ということが分かります。

その上で、正式に請求をするかどうかを決めても遅くありません。
「どうせ、ダメだろうな」などと諦めずに、まずは試しにご相談ください。

私のサポートがあなたのお役に立てれば、こんなに嬉しいことはありません。
あなたからのご相談を、心からお待ちしております。

メールでのお問い合わせは、下記の問合せフォームよりお送りください。
確認でき次第、早急にご連絡差し上げます。
必須お問い合わせの種類
必須ご希望のサービス

※複数チェック可。必ず1つ以上選択してください。
必須メールアドレス
必須お名前
任意電話番号(携帯も可)
ご相談内容・ご質問・その他